老後2000万円問題

老後2000万円足らないだと！！

退職金あてにするしかないのか？

住宅ローンなんて70歳まで残ってるぞ！！

・・・私も当時は騒ぎました。

しかし頭を冷やして、これが一体どういうことなのかをよく分析することが

正しい人生設計を行う為の第一歩かな・・・ということで、いろいろと調べてみました。

2000万円の根拠は？

金融庁の報告書から、老後2000万円は以下の前提で算出されているようです。

• 夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職
• 30年後（夫95歳、妻90歳）まで夫婦ともに健在
• その間の家計収支がずっと毎月約5.5万円の赤字

※総務省「家計調査」（2017年）における高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の平均消費額より算出

つまり今の平均的な受給できる年金から、平均的な高齢者世帯の生活費を引くと、マイナス約5.5万円となり、長寿命化に伴い30年続くから約2000万円（5.5万円×12ヶ月×30年=1980万円）足らないよ・・・という根拠のようです。

何故こんな問題になったのか

2000万円不足？

おおっ、これはえらいことやーっ！！と騒ぎたくなりそうですが、ちょっと待ってください。

そもそも皆さん老後年金だけで、暮らせて行けるとは思っていないですよね～？

むしろ年金ってもらえるの？ぐらいの疑心を抱いている方が多いのでは？

しかもこの計算、一般的なリタイアした高齢者の生活費の平均から、受給年金の平均を引いているようなものなので、一般的に当てはまるものでもないです。

生活費は人それぞれですし、子供にかかる養育費もなくなっていっているはずですから、夫婦が贅沢をせず、それなりの計画を立てれば、-5.5万の赤字が出続ける・・・ということもないかもしれません。

とはいいながら、年金だけで年退職後余裕のある豊かな生活をするのはなかなか難しいわけで、

別記事で述べたように、年金は無くなることは考えにくいですが、受給額は減る可能性あるわけです。

だから国は貯蓄や資産運用をして豊かな老後生活を送りましょう！！と前向きなメッセージを伝えたかったのですが、

老後2000万円足らないだと！！国の政策はどうなっているんだ！！

とネガティブな話が前面的に出てしまったわけのようです。

この問題を踏まえてできること

とはいいながら、貯蓄に頼らず資産形成にシフトしている人は年々増えているようです。

ある銀行のアンケート結果を見てみますと６割弱の人が資産形成を初めています。

目的も「老後資金」「将来の備え」が大半を占めます。

国が頼りない、税金を納めているのに、とか不満はいいたくなりますが、

所詮、他人のやることは変えることはできません。

この状況を変えるのことができるのは、

・・・そうです。

自分の状況は自分で変えられます。

なので、将来に向けてできることをやるしかないと思うわけです。

仮（ざっくり）にでも、本当に必要な生活費、これからかかるだろう教育費、住宅費、その他もろもろ・・・。更には老後の生活資金について、どのような生活を送りたいか・・見通しをたてるだけもつくりあげるべき資産が見えてきます。これをしないとゴールが見えてきません。

更に投資信託等で、資産を運用す前にそもそも資金がないと増やすことすらできません。

なので、まず無駄な消費を見直し、更に基本的な所得を増やすためにはどうしたらいいかを考える必要があります。

私自身、まず無駄な消費を見直すことから始めていますが、見直し始めて年間数十万の無駄な支出を削減することができています。

それだけ、なんとなく払ってしまっているものが存在しています。

仮に月3万円削減できたとし、それを20年間投資信託で、

インデックスファンドで利回り4％で運用したとすると・・・

約1090万円になります。（元本720万円）

老後２０００万円が半分解決できます・・・。

※インデックス投資については別の記事でも触れていますので、良かったらご覧ください。

更には入ってくる収入を上げることが、最も重要です。

稼ぐ力があるかどうか、この部分が資産形成の大部分を占めます。

その後の運用は、資金に応じて大きく変わってくるのですから。

まとめ

本日もご一読いただきありがとうございました！！